用地開発

** This position requires Japanese language fluency therefore please upload your resume/career summary in Japanese. ** **応募書類のアップロードは１ファイルのみのため、履歴書・職務経歴書はファイルを結合してください**   当社は、日本の国内エネルギー需要に応えるために2012年に設立された大型再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発・運営事業者です。太陽光発電所の開発は国内でトップの実績を誇ります。   今回は、第二新卒枠として6名の増員での採用です。本ポジションでは太陽光事業、蓄電事業、ならびにデーターセンターの電源用地開発を担当していただきます。   【業務内容】   • 地図とリストの称号、国土利用提出、契約書製本等のアシスタント業務 • プロジェクトにおける適地調査、事業立地の選定業務のサポート • 不動産の登記簿取得、ファイル管理 • 用地となる民有地の取得、もしくは公有地の占用許可取得のサポート業務 • 電力系統連系容量確保、系統連系契約、売電契約のファイルと管理 • 都道府県市町村との必要な許認可に関する協議の調整・報告 • 地元住民、自治会等、ステークホルダーとの協議・調整   入社後には電力の知識を幅広く習得する事が出来、その後の様々なキャリア構築に繋げることが出来ます。事業の根幹となる、用地確保、許認可取得及び事業性精査に先輩社員と従事し、将来的には行政機関（市町村）や土地所有者へ訪問も行いながら関係構築も進めて頂きます。   国内出張がありますので、運転免許証の保持は必須です。新幹線はグリーン車利用可。フライトはエコノミークラスです。出張の日当は一日あたり5,000円支給します。   パシフィコ・エナジーってどんな会社？若手社員インタビューはこちらをご覧ください。 https://note.com/pacificoenergy/n/na10eb3f404b8   【労働条件】
試⽤期間：有（6ヶ⽉） 勤務場所：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33F
就業時間：9:00〜18:00（休憩1時間）→　実際はフレキシブル
休　　⽇：⼟⽇、祝⽇、年末年始。年間20日以上、入社月から使用可能。
想定月額基本給：　500,960円～ 601,209円（20時間のみなし時間外手当込み。超過時間外が割増手当を支給。） 想定基本年額： 　6,011,520円～7,214,506円 賞　　与：成功報酬あり（プロジェクトのクロージング時に会社の裁量により支給）
社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険
福利厚生：団体生命保険、団体傷害保険、長期所得補償保険に会社負担で付保。 　　　　　ジム代（上限月2万円）、語学スクール代サポート（上限月2万円）。 　　　　　月曜日お弁当支給あり。ドリンク・スナック無料。出張日当5,000円
禁煙環境：オフィスには、1階に喫煙エリアが設けられています。
 
【必須（MUST）】
・当社理念に共鳴し業務に強い責任感をもって全力で取り組んでいただける方 ・主体性あり、自走できること。
・不屈の精神で、やり遂げる責任感、優れたチームプレイヤー   【選考基準ポイント】 ・開発に必要なコミュニケーション能力を測ります ・面接回数は不設定。オンライン面接数回、来社面接、人数も多めに会っていただきます。 ・不動産業界経験の方は業務の親和性が高いです   お昼時間面談、オンライン面談等可能です。   【その他】 ・起業家精神が会社文化の根底にあります。 ・安定よりリスクをとることが出来る方。 ・お互いにRespectし、役職にかかわらず人格者であること（みんないい人が多い職場です）   【よくある質問】 　Q　休暇は取りやすいですか？ 　A　入社初月からとれる環境です 　Q　在宅勤務は可能ですか？ 　A　原則出社の環境ですが、必要な時に在宅勤務が可能となっています。開発は出張で不在も多いです 　Q　英語はできなくても大丈夫ですか？ 　A　ほぼ日本語環境の職場ですが、英文の書類を目にすることもありますし、できる人は多いです 　Q　AIは使えますか？ 　A　会社でGoogle Workspace, Geminiを提供していますので、どんどん活用ください 　Q　平均年齢は？ 　A　東京オフィスは 42歳です。年齢はあまり関係なくフラットな環境です 　Q　社員数は何人ですか？ 　A　東京本社が約60名、発電所勤務が20名ほどの少数精鋭です 　Q　社員の平均給与はいくらですか？ 　A　1293万円（手当抜きの基本年額 2026年6月付）で、市場価値で決めています 　Q　昇給はありますか？ 　A　2024年度 14％　2025年 3%   2026年 7%（人件費の固定上昇率であり、昇給対象者のみの昇給率は更に上がります。）